選ばれる理由

知的財産の制度は、特許・商標・意匠など複数の種類があり、それぞれ手続きや保護対象が異なります。

そのため、制度に詳しくない方にとっては、「そもそも何を相談していいのか分からない」「難しそうで手が出せない」と感じてしまうことも少なくありません。

当事務所では、初めてご相談いただく方にも安心していただけるよう、専門用語や法律用語はできるだけ使わず、制度の仕組みや考え方をかみ砕いてご説明することを心がけています。

特許と実用新案の違い、商標の登録メリット、意匠で守れる範囲など、制度の選択に必要な判断材料を具体的に提示しながら進めてまいります。

さらに、お客さまがこれから取り組もうとしているビジネスや技術の特徴を丁寧にヒアリングし、その事業フェーズに合った選択肢を提示することも重要視しています。

「何を守るべきか」「どう守るべきか」について、無理のない形で導入いただけるよう、伴走型の説明と提案を行います。
 

大企業に比べて、知的財産の専門部署が存在しない中小企業や個人事業主の方々にとって、知財の対応は「誰がやるのか」「どこまで対応すべきか」が明確になりにくく、手がつけづらい分野といえます。

弁理士法人来知国際特許事務所では、これまでに多数の中小企業・個人事業主の支援実績があり、限られた予算や人的リソースの中でも実行可能な知財対策をご提案してまいりました。

例えば、「まず商標から手をつけたい」「とりあえず出願して様子を見たい」など、状況や目的に応じて段階的な権利取得の方法をご提案することも可能です。

また、「技術内容は社内で詳しい人がいない」「説明がうまくできるか不安」という方にも安心してご相談いただけるよう、丁寧なヒアリングと理解を前提にした書類作成を行っています。

知財の活用は、単なる“守り”ではなく、他社との差別化や、資産形成にもつながります。

当事務所では、事業成長と連動した知財活用のあり方をご提案し、経営の土台を知財面から支えていきます。
 

当事務所では、初回のご相談から出願、審査対応、登録後のアフターサポートに至るまで、すべての工程を弁理士の宇高が一貫して担当しています。

これは、単に手続きを代行するのではなく、お客さまの事業やアイデアを深く理解し、それに即した最適な戦略を構築するためです。

大手事務所のように担当者が都度変わるということがなく、ご相談の背景や過去の経緯を共有した上で一貫した対応が可能です。

また、出願して終わりではなく、登録後に「どう活用していくか」「今後どのような出願を検討すべきか」といった知財活用の中長期的視点についてもご相談いただけます。

たとえば、類似製品が市場に出てきた際の対応、ライセンス展開の可能性、次なる出願戦略など、将来を見据えたアドバイスも行っております。

このように、“単発の手続き屋”ではなく、“知財の専門パートナー”として信頼関係を築いていくスタンスが、多くのお客さまからご評価いただいている理由のひとつです。