高速道路の料金所において、ＥＴＣカードを差し込み忘れていた場合に、

　宇高は、

「ＥＴＣによる料金徴収が不可能な車両を、再度前記ＥＴＣ車専用出入口手前へ戻るルート又は一般車用出入口に通じる第２のレーンへ誘導する誘導手段」に出会った事がなかったので、本件訴訟において、特許権者を勝訴させた一審・東京地裁はどんな論理展開をしたのだろうかと令和５年（ワ）第７００７９号判決書を興味深く探したのですが、残念な事にネットでは見付かりませんでした。

　ネットで判決書を長い間に亘って見る事が出来るようにして欲しいですね。長い間に亘って見られるようにしていると不都合が起きるのでしょうか。変な判決書を書くと恥ずかしいとなって立派な判決書を書く為の動機付けになると宇高は思うのですが…

　ところで、「ＥＴＣによる料金徴収が不可能な車両を、再度前記ＥＴＣ車専用出入口手前へ戻るルート又は一般車用出入口に通じる第２のレーンへ誘導する誘導手段」を備えた料金所が有ったから、一審・東京地裁は特許権者を勝訴させたのでしょうか？

　宇高もＥＴＣカードを差し込み忘れて料金所に進んでしまった事が有りました。
　しかし、こんな時バックさせると事故の元ですから、NEXCOが「ＥＴＣ車専用出入口手前へ戻るルート」を採用する筈がないと宇高は思うのですが…。バックさせて事故が起きたら、NEXCOが損害を負担するのでしょうかね。　又、ＥＴＣカードの差し込み忘れなんて多くはないレアケースの為に、コストが掛かる「一般車用出入口に通じる第２のレーンへ誘導」も、採用する筈がないと宇高は思うのですがね…。

　誰がみても、本件特許訴訟で特許権者が勝訴する筈がなかったと宇高は思います。

　だから、知財高裁で引っ繰り返ったとは言うものの、一審・東京地裁では特許権者が勝訴だったとのは面白い裁判だっでしょうね。

 

ＥＴＣカード事件

令和７年（ネ）第１００４３号 損害賠償請求控訴事件

（原審・東京地方裁判所令和５年（ワ）第７００７９号）

　　　　　　　　　控訴人     中日本高速道路株式会社

　　　　　　　　　被控訴人    有限会社ＰＸＺ

主　文

１　原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。

２　上記の部分につき、被控訴人の請求を棄却する。

３　訴訟費用は第１、２審を通じて被控訴人の負担とする。

 

事実及び理由

第２　事案の概要等（略語は特記するもののほか原判決の例による。）

１　請求の要旨

　本件は、発明の名称を「車両誘導システム」とする特許第６１５９８４５号の特許（本件特許）に係る特許権（本件特許権）の特許権者である被控訴人が、原判決別紙物件目録記載１～５の各システム（被告各システム）が本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る各発明（本件各発明）の技術的範囲に属するから、控訴人による被告各システムの使用は本件特許権を侵害する行為であると主張して、控訴人に対し、民法７０９条に基づき、特許法１０２条３項により算定された損害として、６億６８６０万５５９４円並びにうち３億４３５２万３６５９円（本件特許権の登録日である平成２９年６月１６日から平成２９年法律第４４号による改正後の民法の施行日の前日である令和２年３月３１日までの被告各システムの使用により生じた損害）に対する令和２年３月３１日から支払済みまで改正前民法所定の年５％の割合による遅延損害金及びうち３億２５０８万１９３５円（同改正後の民法の施行日である令和２年４月１日から本件請求に係る侵害期間の最終日である令和４年９月３０日までの被告各システムの使用により生じた損害）に対する令和４年９月３０日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

　原審は、２億６７４４万２２４１円及びこれに対する令和４年９月３０日から支払済みまで年３％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で被控訴人の請求を認容した。

　これに対し、控訴人が原判決を不服として控訴を提起した。

 

特許第６１５９８４５号

【請求項１】

　有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに設置されている、ＥＴＣ車専用出入口から出入りをする車両を誘導するシステムであって、

　前記有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに出入りをする車両を検知する第１の検知手段と、

　前記第１の検知手段に対応して設置された第１の遮断機と、

　車両に搭載されたＥＴＣ車載器とデータを通信する通信手段と、

　前記通信手段によって受信したデータを認識して、ＥＴＣによる料金徴収が可能か判定する判定手段と、

　前記判定手段により判定した結果に従って、ＥＴＣによる料金徴収が可能な車両を、ＥＴＣゲートを通って前記有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに入る、または前記有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアから出るルートへ通じる第１のレーンへ誘導し、ＥＴＣによる料金徴収が不可能な車両を、再度前記ＥＴＣ車専用出入口手前へ戻るルート又は一般車用出入口に通じる第２のレーンへ誘導する誘導手段

と、を備え、

　前記誘導手段は、前記第１のレーンに設けられた第２の遮断機と、前記第２のレーンに設けられた第３の遮断機と、を含み、

　さらに、前記第２の遮断機を通過した車両を検知する第２の検知手段と、前記第３の遮断機を通過した車両を検知する第３の検知手段と、を備え、

　前記第１の検知手段により車両の進入が検知された場合、前記車両が通過した後に、前記第１の遮断機を下ろし、前記第２の検知手段により車両の通過が検知された場合、前記車両が通過した後に、前記第２の遮断機を下ろすことを特徴とする車両誘導システム。

 

第３　当裁判所の判断

１　当裁判所は、被告各システムは本件各発明の技術的範囲に属さないから、控訴人が被告各システムを使用することは、被控訴人の特許権を侵害する行為には当たらず、被控訴人の請求には理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおりである。…

 

(4)　小括

　以上に検討したとおり、被告各システムは、いずれも、「ＥＴＣによる料金徴収が不可能な車両を、再度前記ＥＴＣ車専用出入口手前へ戻るルート又は一般車用出入口に通じる第２のレーンへ誘導する誘導手段」を備えておらず、本件各発明の構成要件Ｆを充足しない。

４　結論

　以上によると、その余の争点について検討するまでもなく、被控訴人の請求は理由がないから全部棄却すべきところ、これを一部認容した原判決は失当であり、本件控訴は理由があるから、原判決中控訴人の敗訴部分を取り消した上、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。

　　　　　　　　　　知的財産高等裁判所第１部